- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/22 13:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 株式会社野村総合研究所 | 2,922 | ITサービス、バックオフィス、その他 |
- #3 事務所移転損失の注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、バックオフィス事業の一部の業務内容の変化に伴う業務体制の見直しに係る費用等について、事務所移転損失として164百万円を計上しております。
主な内訳は、投資その他の資産等の減損損失85百万円、移転に係る引越費用等78百万円であります。
2020/06/22 13:00- #4 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの取引先上位10社に対する営業収益は、全体の約5割を占めております。当社グループは、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも取り組んでまいりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引に急激な変化が生じた場合には、幅広い事業の収益が悪化し当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定しており、証券会社以外の幅広い金融分野のお客様に対しても、サービス提供拡大を目指しております。
(3) 市場リスク
2020/06/22 13:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/22 13:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ITサービス」および「証券」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。
2020/06/22 13:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2020/06/22 13:00 - #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| バックオフィス | 246 | [160] |
| ITサービス | 286 | [1] |
(注)1 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
2020/06/22 13:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅷ 上記のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1 主要な取引先とは、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結営業収益または相手方の連結営業収益の5%を超えるものであります。
注2 多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えるものであります。
2020/06/22 13:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
当社グループは「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体化すべく五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定し、証券会社等における口座開設、取引報告書等の作成・発送を行うバックオフィス事業、証券関連システムの開発、提供等を行うITサービス事業、有価証券の売買取次および清算取次等を行う証券事業等、トータルソリューションサービスの提供を行っておりますが、当社の各事業において「(4)経営戦略および対処すべき課題」に記載の「①クオリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。
2020/06/22 13:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であると考えております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ITサービス事業を中心として新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は203億59百万円(前連結会計年度比8.0%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、営業利益12億21百万円(前連結会計年度比47.4%増)、経常利益は12億86百万円(前連結会計年度比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2020/06/22 13:00- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(百万円) |
| バックオフィス | 307 |
| ITサービス | 243 |
(注)ソフトウエア等の取得のために投資を実施しました。
- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
信用取引貸付金は、証券会社に対する信用リスクに晒されており、営業貸付金は、個人または法人に対する信用リスクに晒されております。
営業債権である営業未収入金は、主に証券会社を顧客とするバックオフィス事業によるものであり、この顧客に対する信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および債券であり、このうち株式は、主に政策保有目的の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、金利の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
2020/06/22 13:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 207百万円 | 224百万円 |
| 営業費用 | 2,421 〃 | 2,875 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
