有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 事務所移転損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、バックオフィス事業の一部の業務内容の変化に伴う業務体制の見直しに係る費用等について、事務所移転損失として164百万円を計上しております。
主な内訳は、投資その他の資産等の減損損失85百万円、移転に係る引越費用等78百万円であります。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都江東区	事業用資産	建物	7
		その他の投資その他の資産	78

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。