四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
※2 事務所移転損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として104百万円を計上しております。
主な内訳は、移転に係る引越費用等69百万円、有形固定資産の減損損失35百万円であります。
(減損損失)
処分予定資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の処分予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として104百万円を計上しております。
主な内訳は、移転に係る引越費用等69百万円、有形固定資産の減損損失35百万円であります。
(減損損失)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都江東区ほか | 処分予定資産 | 有形固定資産 | 35 |
処分予定資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の処分予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。