有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 事務所移転損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として98百万円を計上しております。
主な内訳は、移転に係る引越費用等59百万円、建物等の減損損失39百万円であります。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都江東区ほか	処分予定資産	建物	34
		工具、器具及び備品	4

処分予定資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の処分予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。