四半期報告書-第63期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

※2 事務所移転損失
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として104百万円を計上しております。
主な内訳は、移転に係る引越費用等69百万円、有形固定資産の減損損失35百万円であります。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都江東区ほか	処分予定資産	有形固定資産	35

処分予定資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の処分予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の一部の業務内容の変化に伴う業務体制の見直しに係る費用等について、事務所移転損失として131百万円を計上しております。
主な内訳は、投資その他の資産等の減損損失85百万円、移転に係る引越費用等45百万円であります。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都江東区	事業用資産	有形固定資産	7
		その他の投資その他の資産	78

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。