建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)建物および土地の賃借物件のうち主要なものは次のとおりであり、賃借料は333百万円であります。

2015/06/19 9:42

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/19 9:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	4 〃	4 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社建物の除却等 943百万円
土地 本社土地の売却 1,234百万円2015/06/19 9:42

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	地域	種類	金額(百万円)
事業用資産	東京ほか	建物等	12
処分予定資産	東京	建物、機械及び装置等	361
合計			373

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をもとに、処分予定資産については各資産を、それぞれグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産においては、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めず、また処分予定資産においては回収可能価額が帳簿価額を下回っているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失(373百万円)を計上しております。

2015/06/19 9:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/19 9:42