#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。
なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が3億61百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は11円35銭減少しており、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2円84銭、2円83銭増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (7) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は645億6百万円で、前連結会計年度末に比べ95億16百万円増加しました。これは主に、営業貸付金が減少した一方で、現金及び預金、信用取引借証券担保金が増加したことによるものです。また、負債合計は389億15百万円で、前連結会計年度末に比べ98億84百万円増加しました。これは主に、信用取引借入金、信用取引貸証券受入金が増加したことによるものです。純資産合計は255億90百万円で、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少しました。
(8) キャッシュ・フローの状況の分析
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#5 資産の評価基準及び評価方法: (2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ時価のないもの
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