このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、諸施策を展開しております。主な取り組みといたしましては、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供、および地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&S」の展開に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、平成28年1月よりマイナンバー関連サービスを開始したものの、前期に証券バックオフィスシステム(基幹系システム)を譲渡した影響等により、営業収益は前期並みの115億12百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。マイナンバー関連サービスの処理件数が想定を下回ったことによる固定費負担の影響等により、営業損失は3億71百万円(前年同四半期は営業利益2億43百万円)、経常損失は3億29百万円(前年同四半期は経常利益3億5百万円)となりました。マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用として28億36百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億78百万円)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2016/11/10 9:28
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