建物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 5億200万
- 2018年3月31日 -18.33%
- 4億1000万
個別
- 2017年3月31日
- 4億6900万
- 2018年3月31日 -16.63%
- 3億9100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)建物および土地の賃借物件のうち主要なものは次のとおりであり、賃借料は410百万円であります。2018/06/21 13:01
- #2 事務所移転損失の注記
- 当連結会計年度において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として98百万円を計上しております。2018/06/21 13:01
主な内訳は、移転に係る引越費用等59百万円、建物等の減損損失39百万円であります。
(減損損失) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。2018/06/21 13:01
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2018/06/21 13:01
前連結会計年度(自 2016年4月 1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 建物 0百万円 1百万円 工具、器具及び備品 0 〃 1 〃 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主として定率法によっております。2018/06/21 13:01
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。