事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。