有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」14百万円は、「その他」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」30百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」1百万円については、「固定資産除却損」として組替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」14百万円は、「その他」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」30百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」1百万円については、「固定資産除却損」として組替えております。