有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 事業構造改善費用
当連結会計年度において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用として2,861百万円を計上しております。
主な内訳は、ソフトウエア等の減損損失2,696百万円、その他164百万円であります。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都江東区	事業用資産	ソフトウエア	2,626
		その他	69

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
マイナンバー関連サービスの事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。