有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	地域	種類	金額(百万円)
事業用資産	東京ほか	ソフトウエア、リース資産(無形固定資産)等	118
処分予定資産	東京	長期前払費用	45
合計			164

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をもとに、処分予定資産については各資産を、それぞれグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業、ITサービス事業の一部の事業用資産においては、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めず、また処分予定資産においては回収可能価額が帳簿価額を下回っているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失(164百万円)を計上しております。
その主な内訳は、ソフトウエア69百万円、リース資産(無形固定資産)24百万円、長期前払費用45百万円などであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地・建物の正味売却価額については不動産鑑定評価額等により、その他の資産については合理的な見積り等により算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	地域	種類	金額(百万円)
事業用資産	東京ほか	建物等	12
処分予定資産	東京	建物、機械及び装置等	361
合計			373

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をもとに、処分予定資産については各資産を、それぞれグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産においては、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めず、また処分予定資産においては回収可能価額が帳簿価額を下回っているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失(373百万円)を計上しております。
その主な内訳は、建物322百万円、機械及び装置27百万円などであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。売却予定の土地については売却予定額により、その他の土地・建物の正味売却価額については固定資産税評価額等により、その他の資産については合理的な見積り等により算出しております。