極東証券(8706)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5600万
- 2014年6月30日 -19.64%
- 4500万
- 2014年9月30日 +6.67%
- 4800万
- 2014年12月31日 +8.33%
- 5200万
- 2015年3月31日 +3.85%
- 5400万
- 2015年6月30日 ±0%
- 5400万
- 2015年9月30日 +5.56%
- 5700万
- 2015年12月31日 +5.26%
- 6000万
- 2016年3月31日 -18.33%
- 4900万
- 2016年6月30日 +4.08%
- 5100万
- 2016年9月30日 +1.96%
- 5200万
- 2016年12月31日 +5.77%
- 5500万
- 2017年3月31日 +7.27%
- 5900万
- 2017年6月30日 -18.64%
- 4800万
- 2017年9月30日 +6.25%
- 5100万
- 2017年12月31日 +5.88%
- 5400万
- 2018年3月31日 +5.56%
- 5700万
- 2018年6月30日 +5.26%
- 6000万
- 2018年9月30日 +6.67%
- 6400万
- 2018年12月31日 +4.69%
- 6700万
- 2019年3月31日 -49.25%
- 3400万
- 2019年6月30日 +8.82%
- 3700万
- 2019年9月30日 +10.81%
- 4100万
- 2019年12月31日 +9.76%
- 4500万
- 2020年3月31日 +8.89%
- 4900万
- 2020年6月30日 +8.16%
- 5300万
- 2020年9月30日 +9.43%
- 5800万
- 2020年12月31日 +8.62%
- 6300万
- 2021年3月31日 +7.94%
- 6800万
- 2021年6月30日 +7.35%
- 7300万
- 2021年9月30日 +6.85%
- 7800万
- 2021年12月31日 +6.41%
- 8300万
- 2022年3月31日 -8.43%
- 7600万
- 2022年6月30日 +2.63%
- 7800万
- 2022年9月30日 +6.41%
- 8300万
- 2022年12月31日 -13.25%
- 7200万
- 2023年3月31日 +6.94%
- 7700万
- 2023年6月30日 +5.19%
- 8100万
- 2023年9月30日 +7.41%
- 8700万
- 2023年12月31日 +5.75%
- 9200万
- 2024年3月31日 +5.43%
- 9700万
- 2024年6月30日 -8.25%
- 8900万
- 2024年9月30日 +5.62%
- 9400万
- 2024年12月31日 +5.32%
- 9900万
- 2025年3月31日 +4.04%
- 1億300万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1億300万
- 2025年9月30日 +3.88%
- 1億700万
- 2025年12月31日 +4.67%
- 1億1200万
- 2026年3月31日 -1.79%
- 1億1000万
- 2026年6月30日 -14.55%
- 9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:00
(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 24 26 退職給付に係る負債 32 35 長期未払金 132 137
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び中小企業退職金共済制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/19 9:00
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(2) 制度別の補足説明