極東証券(8706)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -76億1400万
- 2009年3月31日
- -32億2000万
- 2009年12月31日
- -24億5500万
- 2010年3月31日
- 7億4000万
- 2010年9月30日 +443.92%
- 40億2500万
- 2010年12月31日
- -9億7900万
- 2011年3月31日
- 67億6500万
- 2011年9月30日
- -20億1000万
- 2012年3月31日
- -13億7000万
- 2012年9月30日 -163.5%
- -36億1000万
- 2013年3月31日
- 40億3000万
- 2013年9月30日
- -11億4500万
- 2014年3月31日
- 61億9500万
- 2014年9月30日
- -32億1000万
- 2015年3月31日 -127.73%
- -73億1000万
- 2015年9月30日
- 45億8000万
- 2016年3月31日 -58.95%
- 18億8000万
- 2016年9月30日
- -83億3000万
- 2017年3月31日 -18.01%
- -98億3000万
- 2017年9月30日
- -15億
- 2018年3月31日
- -5億
- 2018年9月30日
- 15億
- 2019年3月31日
- -5億
- 2019年9月30日
- 5億
- 2020年9月30日 ±0%
- 5億
- 2021年3月31日 +200%
- 15億
- 2021年9月30日
- -2億
- 2022年3月31日 -650%
- -15億
- 2022年9月30日
- 5億5000万
- 2023年3月31日 +127.27%
- 12億5000万
- 2023年9月30日 -69.6%
- 3億8000万
- 2024年3月31日
- -10億2000万
- 2024年9月30日
- 18億
- 2025年3月31日 -21.11%
- 14億2000万
- 2025年9月30日
- -5億
- 2026年3月31日
- 19億
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計8行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。2025/06/20 9:12
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) コミットメントラインの総額 4,600百万円 4,600百万円 借入実行残高 2,000 2,000 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。2025/06/20 9:12
一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金については、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計8行との間で、総額46億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、資金管理規程に基づき、資金管理を行っております。2025/06/20 9:12
当社では、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明