純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2020/11/12 9:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の分析)
当期末の財政状態は、前期末(2019年3月期)に比べ負債が増加した一方で、純資産が減少いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
資産

2020/11/12 9:08

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示していた0百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた163百万円は、「未払金」55百万円、「その他の流動負債」107百万円として組み替えております。

2020/11/12 9:08

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/11/12 9:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/11/12 9:08

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策のひとつとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

2020/11/12 9:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,435.55円	1,339.78円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	52.69円	△17.56円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/11/12 9:08