無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産、長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/11/12 9:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
時価をもって連結貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。また、建物(附属設備を除く)について定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
器具・備品 3～20年2020/11/12 9:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具・備品 3～20年
(2)無形固定資産、長期前払費用
定額法を採用しております。

2020/11/12 9:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産…定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/11/12 9:00