訂正有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
極東プロパティ㈱
㈱FEインベスト
合同会社ワルキューレ匿名組合
FEファンド13号投資事業有限責任組合
FEファンド14号投資事業有限責任組合
合同会社TR4匿名組合
FEファンド15号投資事業有限責任組合
FEファンド16号投資事業有限責任組合
合同会社フィール商業開発匿名組合
FEファンド17号投資事業有限責任組合
合同会社GK65匿名組合
当連結会計年度より、新たに設立されたFEファンド15号投資事業有限責任組合、FEファンド16号投資事業有限責任組合、合同会社フィール商業開発匿名組合、FEファンド17号投資事業有限責任組合及び合同会社GK65匿名組合を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合同会社アルカイオス匿名組合、合同会社フィール旭川開発匿名組合、合同会社ボレロ匿名組合、FEファンド10号投資事業有限責任組合、合同会社ヘボン匿名組合及びFEファンド11号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱極東証券経済研究所
FEファンド12号投資事業有限責任組合 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等
子会社としなかった主要な会社の名称
FEファンド2号投資事業有限責任組合 他
子会社としなかった理由
当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(㈱極東証券経済研究所、FEファンド12号投資事業有限責任組合他)及び関連会社(FEVC1投資事業有限責任組合他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は9社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
時価をもって連結貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。また、建物(附属設備を除く)について定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
器具・備品 3～20年
②無形固定資産…定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金及び準備金の計上基準
①貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき準備金を積み立てております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
繰延資産は支出後5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。但し、免税事業者である連結子会社は税込方式によっております。