有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度(以下第2 事業の状況において「当期」という。)末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。
この基本方針を堅持しながら、市場環境や規制環境の変化にも柔軟に対応し、持続的な成長を可能とする収益基盤を構築していくことが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
こうした課題認識の下、中期事業計画(2024年度～2026年度)を着実に実行することで、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。また、当社グループの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開してまいります。
(2)中長期の基本戦略
当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指してまいります。そのため、当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき、全てのステークホルダーをこれまで以上に意識しつつ、当社グループの企業価値の向上及び金融・資本市場を通じた持続可能性への貢献を行ってまいります。
また、東京証券取引所プライム市場上場企業として、企業価値の向上に向けた資本コストや株価を意識した経営及び株主との対話の推進に取り組むとともに、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
(サステナビリティ基本方針)
当社グループは、企業理念に基づき、金融商品取引業者としての事業を通じて、サステナビリティ(持続可能性)の向上に取り組んでまいります。

(3)経営環境及び中期事業計画、対処すべき課題
① 経営環境
諸外国における経済・金利の動向や地政学的なリスクなど、わが国経済や金融市場は引き続き不確実な動きを示すことが予想され、当社事業の持続的成長の脅威となる要因は多く存在すると考えております。
わが国では、政府の「資産運用立国」の実現に向けた政策の下、NISAの抜本的拡充・恒久化、金融経済教育の充実及び暗号資産を活用した新たな金融商品の開発等の様々な施策が実施されており、国民の安定的な資産形成へのニーズが高まっております。こうした環境において、富裕層向けの金融サービスを中核事業としてきた当社グループは、独自のビジネスモデルを更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な成長が可能であると考えております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
イ.顧客基盤・預り資産の拡大
当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。当期においては、投資信託の販売が好調に推移したことから、預り資産残高1,000万円以上の顧客口座数、総預り資産残高ともに増加いたしました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析し活用する方法を更に検討してまいります。
ロ.顧客満足度の向上
当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標としては、お客さまの投資パフォーマンスや営業員の対応力・提案力の評価など様々な観点が挙げられますが、当社グループでは「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」を重要な指標として継続的に採用してまいりました。
その結果、新規に口座を開設いただいたお客さまのうち、既存のお客さまからのご紹介を契機とする割合は、当期実績で65.2%と引き続き高い水準を維持しております。これは、お客さまからの信頼と評価の表れであると認識しております。また、2025年度には、お客さま満足度(CX指標(注))の調査も実施し、その結果、CX指標は6.52となり、前回調査(2022年度:5.51)から着実に向上しております。
当社が重視してきたFace to Faceのビジネスモデルを堅持・深化させ、更なるお客さま満足度の向上に努めてまいります。
(注)CX指標は、お客さまアンケートにより、当社サービスに対する「継続意向」「取引意向」「推奨意向」の3項目を0点から10点で評価いただき、その平均値により算出するお客さまロイヤルティ指標です。なお、本指標は株式会社野村総合研究所のCXMM®に基づき算出しております。(CXMM®は株式会社野村総合研究所の登録商標です。)
ハ.収益性
当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。
a. 資本コストと資本利益率
当社グループは、Face to Face のビジネスモデルを堅持しながらお客さま向けビジネスの拡大に努めるとともに、健全な財務基盤のもと自己資本による積極的な投資も行うことで、持続的な成長を図ることを目指しております。このような収益構造の独自性に鑑み、当社グループはROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付けております。資本コストを上回るROEを実現するため、収益力向上に取り組んでまいります。当期の実績につきましては、資本コスト8.9%に対し、ROEは9.2%となりました。
b. 各収益源の利益への貢献度合(安定性)
当社グループの収益構造は、お客さま向けビジネスによる収益と自己資本による投資から得られる収益から成り立っております。市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支、営業外収益、特別利益等のキャッシュ・フローが全体収益にバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、当期においては、投資信託の販売が好調に推移したことから受入手数料が増加するなど、バランスの良い収益構造を実現しております。
③ 中期事業計画、対処すべき課題
当社グループを取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、中期事業計画(2024年度～2026年度)の見直しを行い、「収益基盤の拡大・充実」、「人的資本の充実」及び「コンプライアンスの徹底」を対処すべき課題に設定しました。中期事業計画を着実に実行しながら、ROE8%の達成を目標として、当社グループ独自のビジネスモデルを強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
イ.収益基盤の拡大・充実
当社グループは、国内外の金融・資本市場で取引される金融商品の販売を中核事業とし、お客さまからの預り資産を収益基盤の重要な柱として位置づけております。このため、お客さまとの関係性の強化が持続的成長の鍵であると認識し、2025年度にお客さま満足度(CX指標)調査を実施いたしました。その結果、CX指標は、前回調査から着実に向上し、特に当社の対面営業における「親切・丁寧な対応」が高い評価を得ました。
こうした評価を支えているのが、創業以来一貫して堅持してきた、お客さまとの直接対話を重視した対面営業であります。当社グループは、この取組みを通じてお客さまから厚い信頼と高い評価を獲得してまいりました。
この当社グループの強みである「親切・丁寧な対応」を更に推進し、顧客数や販売金額の拡大といった量的成長に加え、収益力の質的向上にも取り組んでまいります。
具体的には、営業事務の効率化により営業員が付加価値の高い提案活動やアフターフォローに専念できる環境を整備するとともに、お客さまデータの分析・活用を高度化することにより、提案からアフターフォローに至るまで一貫して質の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、有望な投資対象への投資を推進することで、お客さま向けビジネスによる収益以外の収益拡大にも取り組んでまいります。
ロ.人的資本の充実
当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドとお客さまのニーズを的確に捉えた「旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。これらの強みを最大限に活かし、環境変化に柔軟に対応しながら持続的な収益力向上を実現するためには、人的資本の充実が最も重要な経営課題であると考えております。
こうした認識のもと、当社グループでは、お客さまのニーズの多様化・高度化に的確に対応できる人材の育成を重要な施策として位置づけ、人材育成プランを策定しております。人材育成プランの実行を通じて、社員一人ひとりの対応力・提案力の向上を図るとともに、当社グループ独自の金融サービスを支える中核人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
また、従業員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。
ハ.コンプライアンスの徹底
当社グループは、経営の基本理念に則り、お客さまと「誠実・公正」に向き合い、金融サービスを提供することが、お客さまの満足度を高め、当社グループの収益力の向上に寄与すると考えております。
そのため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、「誠実・公正」な業務運営の徹底を図ってまいります。その一環として、当社グループにおいて、法令・諸規則の遵守を徹底するとともに、高い倫理観に基づいて業務を遂行できる環境整備を継続的に推進してまいります。
これらの取組みを通じて、お客さま本位のコンプライアンスを重視したFace to Faceのビジネスモデルの更なる推進を図ってまいります。

<中期事業計画の概要>