純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2020/11/12 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億10百万円(前連結会計年度末は48億1百万円)となり、8億8百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債の減少(6億91百万円から1億34百万円へ5億57百万円減)、その他の固定負債の減少(9億51百万円から4億64百万円へ4億87百万円減)があった一方で、連結子会社における長期借入金の増加(26億46百万円から45億11百万円へ18億65百万円増)が生じたことなどがあげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、456億5百万円(前連結会計年度末は500億99百万円)となり、44億93百万円減少しました。主な要因としては、利益剰余金の増加(334億36百万円から335億92百万円へ1億55百万円増)があった一方で、非支配株主持分の減少(59億90百万円から25億87百万円へ34億2百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(15億9百万円から2億62百万円へ12億46百万円減)が生じたことなどがあげられます。

2020/11/12 9:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
時価をもって連結貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/11/12 9:00

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当においては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

2020/11/12 9:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額	1,382.67円
1株当たり当期純利益金額	177.41円

1株当たり純資産額	1,348.46円
1株当たり当期純利益金額	89.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2020/11/12 9:00