有報情報

#1 人件費の内訳（連結）

※5.人件費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
福利厚生費	921	1,031
賞与引当金繰入れ	834	1,424
計	7,233	8,447

2024/06/21 11:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
1)その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～47年
器具備品 2年～15年2024/06/21 11:06