有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、追加情報に記載したとおり、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債の計算方法を当連結会計年度末において、原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)上記銀行勘定貸はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社グループの積立型確定給付制度は、過年度に廃止した退職一時金制度の経過措置であり、過年度の給与等に基づき将来の退職時に支給するため、予想昇給率について該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度112百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、追加情報に記載したとおり、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債の計算方法を当連結会計年度末において、原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 992百万円 | 860百万円 |
| 勤務費用 | 30 | 26 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2 | - |
| 退職給付の支払額 | △160 | △152 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う影響額 | - | 90 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | △823 |
| 退職給付債務の期末残高 | 860 | - |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 888百万円 | 785百万円 |
| 期待運用収益 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 0 | - |
| 事業主からの拠出額 | 57 | 39 |
| 退職給付の支払額 | △160 | △137 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | △687 |
| 年金資産の期末残高 | 785 | - |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -百万円 | -百万円 |
| 退職給付費用 | - | - |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 制度への拠出額 | - | △135 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う影響額 | - | 122 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | 14 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 1 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 859百万円 | 822百万円 |
| 年金資産 | △785 | △822 |
| 74 | 0 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1 | 1 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75 | 1 |
| 退職給付に係る負債 | 75 | 1 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75 | 1 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 30百万円 | 26百万円 |
| 利息費用 | - | - |
| 期待運用収益 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 16 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う影響額 | - | 122 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 47 | 165 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 18百万円 | 48百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 48百万円 | -百万円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 銀行勘定貸 | 100% | 100% |
(注)上記銀行勘定貸はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.00% | 0.00% |
| 長期期待運用収益率 | 0.00% | 0.00% |
(注)当社グループの積立型確定給付制度は、過年度に廃止した退職一時金制度の経過措置であり、過年度の給与等に基づき将来の退職時に支給するため、予想昇給率について該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度112百万円であります。