一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて認識しております。
また、その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度の末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2026/06/23 9:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②安定配当の継続と業績連動の利益還元
・1株当たりの年間配当金は、DOE(純資産配当率)3%程度を下限に設定するとともに、業績に
応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50%以上

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、負債合計は1,387億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億81百万円増加しました。主な要因としては、預り金が111億28百万円、受入保証金が25億48百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
純資産合計は742億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億94百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。また、2026年3月期を起点とする第6次中期経営計画の期間中(2026年3月期～2028年3月期)は、安定的な配当の継続として、1株当たりの年間配当金は、DOE(純資産配当率)3%程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50%以上としております(中間配当はDOE2%程度、期末配当はDOE1%程度と業績連動配当)。
この方針にもとづき、2026年3月31日を基準日とする期末配当額は、1株当たり165円とさせて頂くことといたしました。既に実施済みの中間配当額(60円)を合わせた1株当たり年間配当額は225円となり、期末配当額(165円)、年間配当額(225円)とも過去最高となります。

2026/06/23 9:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,882.29円	3,163.05円
1株当たり当期純利益	286.34円	444.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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