四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。第2次安倍政権発足から始まった今回の景気回復は「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなりました。
国内株式市場は、米国によるシリア攻撃や北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりを背景に下落基調で始まりました。日経平均株価(終値)は、4月中旬に18,300円台まで下落しましたが、その後、フランス大統領選挙で同国のEU(欧州連合)離脱のリスクが後退したことや国内における良好な経済指標を好感して上昇し、6月2日には、およそ1年半ぶりに2万円の大台を回復しました。以降、8月上旬まで2万円近辺で推移したものの、中旬からは、米国と北朝鮮の軍事的緊張への警戒感から軟調に推移しました。しかし、9月中旬には、米国の利上げ観測による円安ドル高などから上昇に転じ、さらに、10月の衆議院選挙において与党優勢との見方が広がると、政策安定と緩和的な金融政策の継続を好感した海外投資家の積極的な資金流入から、日経平均株価は、過去最長の16連騰を記録しました。その後も、衆議院選挙での与党の大勝や好調な企業業績を背景に一段と騰勢を強め、11月7日の日経平均株価(終値)は22,937円60銭と、およそ26年ぶりにバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。主要企業の決算発表一巡後は、材料出尽くし感から軟調な動きとなりましたが、世界的な株高や好調な企業業績に支えられ、12月29日の日経平均株価(終値)は22,764円94銭と前期末(18,909円26銭)を20.4%上回る水準で取引を終了しました。
(当社グループの業績)
このような状況のもと、当社グループの営業収益は153億98百万円(対前年同期比31.8%増加)、純営業収益は150億66百万円(同32.3%増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は、113億96百万円(同8.4%増加)となり、経常利益は39億79百万円(同230.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億78百万円(同146.5%増加)と、それぞれ前年同期実績を大幅に上回ることができました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営の推進に努め、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により16億60百万円(対前年同期比52.0%減少)となりました。一方、金融費用が10百万円(同43.4%減少)、販売費・一般管理費が92百万円(同7.1%増加)となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支1億95百万円の利益(同13.7%減少)を加えた経常利益は17億52百万円(同51.1%減少)となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用をサポートするうえで、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、対面取引、コールセンター取引を中心に、好調が続く米国株式に関する投資情報の提供を強化しました。また、中長期の資産運用の提案として、投資信託では、ニッセイAI関連株式ファンドや深セン・イノベーション株式ファンド、当社グループの専用投信であるインベスコジャパン成長株・夢ファンド(愛称:未来のたまご)など、成長期待が大きいテーマを投資対象とした商品の販売に注力しました。加えて、営業員にタブレット端末を配備し、動画等を活用した視覚的でよりわかり易い商品説明など、一層のサービスの向上に取り組むとともに、業務の効率化を推進しました。一方、インターネット取引では、平成29年8月より、信用取引の日計り決済(新規建て当日に反対売買による決済)に係る売買手数料及び金利・貸株料を無料とする新サービス「デイトレフリー」を開始し、取引を積極的におこなうアクティブトレーダーの獲得に注力いたしました。また、高金利が魅力の既発外国債券の販売を開始するなど、新たな顧客層の獲得に向けた商品拡充にも努めました。これらの取り組みに加え、日米の株価上昇など良好な市場環境もあり、営業収益は153億70百万円(対前年同期比31.9%増加)、純営業収益は150億49百万円(同32.3%増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は113億36百万円(同8.0%増加)となり、営業外収支1億12百万円の利益(同7.9%増加)を加えた経常利益は38億25百万円(同287.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,107億42百万円(対前連結会計年度末比270億84百万円増加)となりました。
流動資産は顧客分別金信託や信用取引資産の増加などにより1,982億41百万円(同259億28百万円増加)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などにより125億0百万円(同11億56百万円増加)となりました。
一方、負債合計は1,643億41百万円(同238億56百万円増加)となりました。
流動負債は信用取引負債の減少などがあったものの、顧客からの預り金及び受入保証金の増加などにより1,588億46百万円(同236億65百万円増加)となりました。固定負債は50億47百万円(同2億9百万円増加)となりました。
純資産合計は464億0百万円(同32億28百万円増加)となり、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は23.5%)となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。第2次安倍政権発足から始まった今回の景気回復は「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなりました。
国内株式市場は、米国によるシリア攻撃や北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりを背景に下落基調で始まりました。日経平均株価(終値)は、4月中旬に18,300円台まで下落しましたが、その後、フランス大統領選挙で同国のEU(欧州連合)離脱のリスクが後退したことや国内における良好な経済指標を好感して上昇し、6月2日には、およそ1年半ぶりに2万円の大台を回復しました。以降、8月上旬まで2万円近辺で推移したものの、中旬からは、米国と北朝鮮の軍事的緊張への警戒感から軟調に推移しました。しかし、9月中旬には、米国の利上げ観測による円安ドル高などから上昇に転じ、さらに、10月の衆議院選挙において与党優勢との見方が広がると、政策安定と緩和的な金融政策の継続を好感した海外投資家の積極的な資金流入から、日経平均株価は、過去最長の16連騰を記録しました。その後も、衆議院選挙での与党の大勝や好調な企業業績を背景に一段と騰勢を強め、11月7日の日経平均株価(終値)は22,937円60銭と、およそ26年ぶりにバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。主要企業の決算発表一巡後は、材料出尽くし感から軟調な動きとなりましたが、世界的な株高や好調な企業業績に支えられ、12月29日の日経平均株価(終値)は22,764円94銭と前期末(18,909円26銭)を20.4%上回る水準で取引を終了しました。
(当社グループの業績)
このような状況のもと、当社グループの営業収益は153億98百万円(対前年同期比31.8%増加)、純営業収益は150億66百万円(同32.3%増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は、113億96百万円(同8.4%増加)となり、経常利益は39億79百万円(同230.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億78百万円(同146.5%増加)と、それぞれ前年同期実績を大幅に上回ることができました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営の推進に努め、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により16億60百万円(対前年同期比52.0%減少)となりました。一方、金融費用が10百万円(同43.4%減少)、販売費・一般管理費が92百万円(同7.1%増加)となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支1億95百万円の利益(同13.7%減少)を加えた経常利益は17億52百万円(同51.1%減少)となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用をサポートするうえで、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、対面取引、コールセンター取引を中心に、好調が続く米国株式に関する投資情報の提供を強化しました。また、中長期の資産運用の提案として、投資信託では、ニッセイAI関連株式ファンドや深セン・イノベーション株式ファンド、当社グループの専用投信であるインベスコジャパン成長株・夢ファンド(愛称:未来のたまご)など、成長期待が大きいテーマを投資対象とした商品の販売に注力しました。加えて、営業員にタブレット端末を配備し、動画等を活用した視覚的でよりわかり易い商品説明など、一層のサービスの向上に取り組むとともに、業務の効率化を推進しました。一方、インターネット取引では、平成29年8月より、信用取引の日計り決済(新規建て当日に反対売買による決済)に係る売買手数料及び金利・貸株料を無料とする新サービス「デイトレフリー」を開始し、取引を積極的におこなうアクティブトレーダーの獲得に注力いたしました。また、高金利が魅力の既発外国債券の販売を開始するなど、新たな顧客層の獲得に向けた商品拡充にも努めました。これらの取り組みに加え、日米の株価上昇など良好な市場環境もあり、営業収益は153億70百万円(対前年同期比31.9%増加)、純営業収益は150億49百万円(同32.3%増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は113億36百万円(同8.0%増加)となり、営業外収支1億12百万円の利益(同7.9%増加)を加えた経常利益は38億25百万円(同287.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,107億42百万円(対前連結会計年度末比270億84百万円増加)となりました。
流動資産は顧客分別金信託や信用取引資産の増加などにより1,982億41百万円(同259億28百万円増加)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などにより125億0百万円(同11億56百万円増加)となりました。
一方、負債合計は1,643億41百万円(同238億56百万円増加)となりました。
流動負債は信用取引負債の減少などがあったものの、顧客からの預り金及び受入保証金の増加などにより1,588億46百万円(同236億65百万円増加)となりました。固定負債は50億47百万円(同2億9百万円増加)となりました。
純資産合計は464億0百万円(同32億28百万円増加)となり、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は23.5%)となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期末 (平成28年12月31日) | 当第3四半期末 (平成29年12月31日) | 前事業年度末 (平成29年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 35,792 | 38,771 | 36,021 | ||
| 補完的項目 | (B) | 682 | 794 | 681 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 210 | 340 | 208 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 466 | 447 | 466 | |||
| 一般貸倒引当金 | 5 | 7 | 6 | |||
| 控除資産 | (C) | 3,714 | 3,589 | 3,789 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 32,760 | 35,976 | 32,913 | ||
| リスク相当額 | (E) | 4,881 | 5,424 | 5,043 | ||
| 市 場リスク相当額 | 196 | 239 | 172 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,308 | 1,672 | 1,546 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,375 | 3,512 | 3,324 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D) / (E)×100 | 671.1 | 663.2 | 652.5 | ||
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
