(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は187,389百万円(対前連結会計年度末比16,880百万円増加)となりました。
流動資産は176,835百万円(同14,702百万円増加)となりましたが、主な要因は、信用取引貸付金や顧客分別金信託の増加によるものであります。固定資産は10,554百万円(同2,178百万円増加)となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことによる増加等であります。
一方、負債合計は150,384百万円(同8,883百万円増加)となりました。
流動負債は145,450百万円(同8,406百万円増加)となりましたが、主な要因は、信用取引借入金や受入保証金の増加によるものであります。固定負債は4,430百万円(同316百万円増加)となりましたが、主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は37,005百万円(同7,997百万円増加)となり、自己資本比率は19.7%(前連結会計年度末は17.0%)となっております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益・純営業収益)
当連結会計年度の株式市場は、日銀の大胆な金融緩和策や為替の円安傾向を背景とした企業業績の回復期待などから活況となり、東証の1日平均売買代金(内国普通株式)は2兆8,870億円と前連結会計年度に比べて92.5%増加しました。
このような状況の中、当社グループの中核事業である証券営業部門では、市場環境の好転に伴う投資家のリスク姿勢の高まりを受けて、国内株式及び外国債券の販売を中心に積極的な営業活動を展開しました。特に調査部門と営業部門の連携の強化に向けて、投資家ニーズや環境変化を的確に捉えた投資情報サービス及び商品の提供に注力いたしました。こうした取り組みに市場の活況も相俟って、グループの受入手数料は16,067百万円(前期比38.2%増加)、トレーディング損益は5,025百万円の利益(同23.1%増加)と前期実績を上回りました。また、金融収益は信用取引収益の増加を主因として2,810百万円(同46.1%増加)となり、金融費用538百万円(同32.4%増加)を控除した金融収支は2,272百万円(同49.8%増加)となりました。以上の結果、営業収益は23,903百万円(対前期比35.5%増加)、純営業収益は23,365百万円(同35.6%増加)となりました。
(販売費・一般管理費)
業績連動型の賞与や取引所協会費など、収益の増加に伴って変動費が増加したものの、東京本部の移転・統合を主とする固定費の削減などから、販売費・一般管理費は16,304百万円(対前期比0.6%増加)と軽微な増加に止まりました。
(営業外収支)
営業外収支は、受取配当金を中心に291百万円の利益(対前期比59.0%増加)となりました。
(経常損益)
以上の結果、経常利益は7,353百万円(対前期比513.8%増加)となりました。
(特別損益)
特別利益として、証券基幹システムの変更中止に伴う組織再編費用引当金戻入1,115百万円、投資有価証券売却益16百万円を計上しました。一方、特別損失として、店舗移転費用258百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ160百万円を計上し、差し引き特別損益は712百万円の利益(対前期比56.1%減少)となりました。
(当期純損益)
以上の結果、当期純利益は7,677百万円(対前期比186.1%増加)となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。