当社グループの中核事業である証券営業部門を取り巻く市場環境は、いわゆるアベノミクスによる実体経済への効果の見極めから、膠着感の強い状態が続くものの、平成26年1月より新たにスタートした少額投資非課税制度(NISA)が個人投資家の裾野の拡大に寄与し、今後「貯蓄から投資」への資金シフトを加速させるものと期待しています。しかしながら、その一方において、業界における顧客の獲得競争は熾烈を極め「お客様に選ばれる証券会社」として、独自性のあるサービスを提供することが一層重要となって参りました。
当社グループは、金融市場の担い手として、また、営業員が投資コンサルタントとして、高度な専門性を有し、さまざまな顧客ニーズに応じた最適な金融サービスを提供することが、お客様との信頼関係をより深化させるために重要であり、これこそが今後の競争力の源泉になるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、平成27年3月期においては、米国の現地証券会社と提携(平成26年4月に提携)し、米国株式や日本株式に関する情報力の強化に取り組んで参ります。具体的な施策として、毎朝実施している「朝会」と称するミーティングに、提携先の米国の現地証券会社を加え、東京・大阪・ニューヨークの3元中継で当日の証券市場の動向を分析し、国内では入手困難な米国経済やマーケット関連情報の入手に努めます。加えて、そのミーティングの内容を、インターネット回線を通じてリアルタイムに全国33営業部店の営業員に伝え、さらに、営業員からお客様へと当該情報をスピーディーにお届けする仕組みを構築し、より進化したサービスの提供を目指して参ります。
また、小規模店舗の設置によるカバーエリア(商圏)の拡充や採用活動の積極化による営業人員の増員とその育成に取り組むとともに、コンプライアンスにも万全を期し、満足度の高い顧客サービスの提供を追求して参ります。
これらの施策は、当社グループの持続的な企業成長を促進し、平成27年5月に迎える創業100周年と、その後の更なる飛躍に資するものと認識いたします。