有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは、自己資金によるほか、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。
また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。
預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。
信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
短期差入保証金は大半が東京金融取引所等へ顧客から預託を受けた金銭を預託しているものであり、同取引所において分別管理されております。
投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。
信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。このうち、信用取引の委託保証金及び先物・オプション取引の委託証拠金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託し、外国為替証拠金取引の取引証拠金は顧客区分管理信託として信託会社に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。なお、外国為替証拠金取引の取引証拠金のうち取引所取引に係る取引証拠金は取引所に直接預託しております。
デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスク相当額を算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。
信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理体制
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が市場リスク額を算出するとともに枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。
また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、岩井コスモ証券株式会社では主要なリスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の影響額を算出し、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。同様の方法を用いて算出した当社グループにおけるリスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の影響額は、以下のとおりであります。
イ.株価リスク
株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成26年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数(以下「株価等」という。)が10%上昇した場合、当該金融資産の純額(資産側)は624百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10%下落した場合、当該金融資産の純額(資産側)は624百万円減少するものと考えられます。
ロ.金利リスク
金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月末現在の金利が1%上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、77百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が1%低下すれば当該金融資産の純額(資産側)の時価は、44百万円増加するものと考えられます。
ハ.為替リスク
為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外貨建債券、外国株券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月末現在の円が他の通貨に対し3%上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、5百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し3%下落すれば、当該金融資産の純額(資産側)の時価は、5百万円増加するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会又は経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金6百万円は控除しておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金8百万円は控除しておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金
満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。満期のある預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。
(2)預託金
時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品
商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっており、受益証券は公表されている基準価格によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△168百万円であります。
(4)信用取引資産
①信用取引貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券担保貸付金、(6)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、海外証券投資ファンドは海外取引所の価格により算出された外貨建て時価を連結決算日の直物為替相場により円換算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)トレーディング商品
商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△0百万円であります。
(2)信用取引負債
①信用取引借入金
信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券担保借入金
有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)預り金、(5)受入保証金
これらは連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (7)投資有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは、自己資金によるほか、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。
また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。
預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。
信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
短期差入保証金は大半が東京金融取引所等へ顧客から預託を受けた金銭を預託しているものであり、同取引所において分別管理されております。
投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。
信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。このうち、信用取引の委託保証金及び先物・オプション取引の委託証拠金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託し、外国為替証拠金取引の取引証拠金は顧客区分管理信託として信託会社に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。なお、外国為替証拠金取引の取引証拠金のうち取引所取引に係る取引証拠金は取引所に直接預託しております。
デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスク相当額を算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。
信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理体制
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が市場リスク額を算出するとともに枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。
また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、岩井コスモ証券株式会社では主要なリスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の影響額を算出し、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。同様の方法を用いて算出した当社グループにおけるリスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の影響額は、以下のとおりであります。
イ.株価リスク
株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成26年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数(以下「株価等」という。)が10%上昇した場合、当該金融資産の純額(資産側)は624百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10%下落した場合、当該金融資産の純額(資産側)は624百万円減少するものと考えられます。
ロ.金利リスク
金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月末現在の金利が1%上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、77百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が1%低下すれば当該金融資産の純額(資産側)の時価は、44百万円増加するものと考えられます。
ハ.為替リスク
為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外貨建債券、外国株券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月末現在の円が他の通貨に対し3%上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、5百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し3%下落すれば、当該金融資産の純額(資産側)の時価は、5百万円増加するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会又は経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金・預金 (2) 預託金 (3) トレーディング商品 商品有価証券等 (4) 信用取引資産 ①信用取引貸付金 (※1) ②信用取引借証券担保金 (5) 有価証券担保貸付金 (6) 短期差入保証金 (7) 投資有価証券 | 7,397 67,060 4,905 4,905 66,625 64,487 2,138 224 12,684 4,536 | 7,397 67,060 4,905 4,905 66,625 64,487 2,138 224 12,684 4,536 | - - - - - - - - - - |
| 資産計 | 163,433 | 163,433 | - |
| (1) トレーディング商品 商品有価証券等 (2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金 | - - 48,695 39,968 8,726 3,118 33,480 42,447 | - - 48,695 39,968 8,726 3,118 33,480 42,447 | - - - - - - - - |
| 負債計 | 127,741 | 127,741 | - |
| デリバティブ取引 (※2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | 8 - | 8 - | - - |
| デリバティブ取引計 | 8 | 8 | - |
(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金6百万円は控除しておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金・預金 (2) 預託金 (3) トレーディング商品 商品有価証券等 (4) 信用取引資産 ①信用取引貸付金 (※1) ②信用取引借証券担保金 (5) 有価証券担保貸付金 (6) 短期差入保証金 (7) 投資有価証券 | 6,020 68,984 2,674 2,674 83,352 81,689 1,662 500 12,339 6,232 | 6,020 68,984 2,674 2,674 83,352 81,689 1,662 500 12,339 6,232 | - - - - - - - - - - |
| 資産計 | 180,104 | 180,104 | - |
| (1) トレーディング商品 商品有価証券等 (2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金 | 20 20 52,051 45,028 7,022 3,448 34,530 46,755 | 20 20 52,051 45,028 7,022 3,448 34,530 46,755 | - - - - - - - - |
| 負債計 | 136,807 | 136,807 | - |
| デリバティブ取引 (※2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | (10) - | (10) - | - - |
| デリバティブ取引計 | (10) | (10) | - |
(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金8百万円は控除しておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金
満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。満期のある預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。
(2)預託金
時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品
商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっており、受益証券は公表されている基準価格によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△168百万円であります。
(4)信用取引資産
①信用取引貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券担保貸付金、(6)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、海外証券投資ファンドは海外取引所の価格により算出された外貨建て時価を連結決算日の直物為替相場により円換算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)トレーディング商品
商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△0百万円であります。
(2)信用取引負債
①信用取引借入金
信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券担保借入金
有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)預り金、(5)受入保証金
これらは連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (7)投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式(※1) | 1,728 | 1,518 |
| 投資事業有限責任組合への出資金(※2) | 294 | 307 |
| 合計 | 2,022 | 1,825 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金 投資有価証券 満期保有目的の債券 | 7,397 57,060 66,625 64,487 2,138 224 12,684 - | - 10,000 - - - - - - | - - - - - - - 10 | - - - - - - - - | - - - - - - - - | - - - - - - - - |
| 合計 | 143,992 | 10,000 | 10 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金 投資有価証券 満期保有目的の債券 | 6,020 58,984 83,352 81,689 1,662 500 12,339 - | - 10,000 - - - - - 10 | - - - - - - - - | - - - - - - - - | - - - - - - - - | - - - - - - - - |
| 合計 | 161,197 | 10,010 | - | - | - | - |
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 39,968 | - | - | - | - | - |
| 有価証券担保借入金 | 3,118 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 43,087 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 45,028 | - | - | - | - | - |
| 有価証券担保借入金 | 3,448 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 48,477 | - | - | - | - | - |