有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの中核事業である証券営業部門を取り巻く環境は、政府の経済政策(アベノミクス)や日銀の金融政策による効果を背景に株価が上昇基調となり、取引主体である個人投資家の取引意欲が高まるなど良好に推移しました。また、平成26年1月にスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度(NISA)が、投資家の裾野拡大の一助となり、金融業界において長年提唱されてきた「貯蓄から投資へ」の金融資産のシフトにも展望が開けて参りました。
このような状況の下、当社は、平成27年5月の創業100周年という大きな節目を契機として、次の100年へのさらなる飛躍を目指し、その礎となる強固な収益基盤の構築に取り組んで参ります。とりわけ、急激な市場環境の悪化にも対応可能となる安定収益の確保が、現下における当社グループの重要な課題であると認識いたします。その具体的な施策として、株式売買手数料等のフロー収入に依存した経営からの脱却を目指し、ストック収入の源泉となる投資信託及び信用取引の残高の増大を図って参ります。加えて、引き続き海外の経済、市場動向に対する情報の収集・分析に注力し、米国を中心とする海外の株式や外国債券の販売強化を通じて、お客様が最適な投資を実現するための商品及び金融情報サービスの提供を質的・量的に拡充して参ります。
さらに、採用活動の積極化による営業人員の増員とその育成に注力するとともに、企業の社会的責任としてコンプライアンスにも万全を期し、満足度の高い顧客サービスの提供に全社一丸となって取り組んで参ります。これらの施策は、当社グループの新たな価値の創造と持続的な企業成長に資するものと認識いたします。