有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
連結子会社の行うトレーディング業務は、「取引所において行う取引は、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な執行に資すること」を踏まえ、一定の取扱高の範囲内において、短期的な売買差益を獲得することであり、また、「取引所以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的」としております。
連結子会社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引といった取引所取引のデリバティブ取引等及び債券、ワラントの取引所以外の取引等であります。
①トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。
②トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
1)その他有価証券
ア.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
イ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2)デリバティブ取引
時価法を採用しております。