有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業用設備の撤去時における原状回復費用及び保有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等に関して、資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し、使用見込期間を0～39年と見積り、割引率は0～2.303%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	180百万円	360百万円
見積りの変更による増加額	176	64
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	-	△20
期末残高	360	407

④当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額の合理的な見積りが可能となったことから、176百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6百万円減少しております。
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額の合理的な見積りが可能となったことから、22百万円を資産除去債務に加算しております。また、一部の保有する建物の解体撤去時においてアスベストの処理費用が見積り可能となったことから、41百万円を資産除去債務として計上しております。