訂正有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
〈気候変動〉
近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。
この様な状況の中、当社グループにおいても、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な方針「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。
当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。
なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を認識し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。
気候変動による機会及びリスクについての詳細は、当社ホームページにて開示しております。
https://www.iwaicosmo-hd.jp/ir/climate.html
〈人的資本〉
①人材育成方針
当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、日々刻々と変化する投資環境の中、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、お客様一人ひとりに最適な金融サービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス(法令遵守)意識が求められます。そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成に努めております。
また、各種資格の勉強会や受講補助など資格取得を支援することで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成にも注力しております。
②社内環境整備方針
当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等の導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようICTを活用した環境の整備及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備するなど、ハード・ソフトの両面から働き方改革を推進しております。岩井コスモ証券株式会社では、これらの取り組みが認められ、2019年11月に、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、2020年1月には、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において「奨励賞」に、それぞれ証券会社として初めて選出されました。
また、人への投資という考えのもと、2023年1月には光熱費や食料品等の価格高騰が相次ぐ中、主に若手社員の生活を支援することを目的に2023年7月に予定しているベースアップを半年前倒しで実施するなど、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力しております。今後も、様々な施策を実践するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。