光世証券（8617）の建物の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 19億5700万
2009年3月31日 -2.4%: 19億1000万
2010年3月31日 -3.19%: 18億4900万
2010年12月31日 -2.49%: 18億300万
2011年3月31日 -0.89%: 17億8700万
2011年6月30日 -0.84%: 17億7200万
2011年9月30日 -0.85%: 17億5700万
2011年12月31日 -0.85%: 17億4200万
2012年3月31日 +2.99%: 17億9400万
2012年6月30日 -1%: 17億7600万
2012年9月30日 -1.01%: 17億5800万
2012年12月31日 -0.97%: 17億4100万
2013年3月31日 -1.03%: 17億2300万
2013年6月30日 -0.99%: 17億600万
2013年9月30日 -0.88%: 16億9100万
2013年12月31日 -1.01%: 16億7400万
2014年3月31日 -0.96%: 16億5800万
2014年6月30日 -0.9%: 16億4300万
2014年9月30日 -0.97%: 16億2700万
2014年12月31日 -0.92%: 16億1200万
2015年3月31日 -0.99%: 15億9600万
2015年6月30日 -0.63%: 15億8600万
2015年9月30日 -0.95%: 15億7100万
2015年12月31日 -0.89%: 15億5700万
2016年3月31日 -0.96%: 15億4200万
2016年6月30日 -0.91%: 15億2800万
2016年9月30日 -0.92%: 15億1400万
2016年12月31日 -0.92%: 15億
2017年3月31日 -0.93%: 14億8600万
2017年6月30日 -0.87%: 14億7300万
2017年9月30日 -0.88%: 14億6000万
2017年12月31日 -0.89%: 14億4700万
2018年3月31日 -0.97%: 14億3300万
2018年6月30日 -0.84%: 14億2100万
2018年9月30日 -0.91%: 14億800万
2018年12月31日 -0.92%: 13億9500万
2019年3月31日 -0.86%: 13億8300万
2019年6月30日 -0.8%: 13億7200万
2019年9月30日 -0.95%: 13億5900万
2019年12月31日 -0.88%: 13億4700万
2020年3月31日 -0.89%: 13億3500万
2020年6月30日 -0.9%: 13億2300万
2020年9月30日 -0.91%: 13億1100万
2020年12月31日 -0.84%: 13億
2021年3月31日 -0.92%: 12億8800万
2021年6月30日 -0.85%: 12億7700万
2021年9月30日 -0.94%: 12億6500万
2021年12月31日 -0.87%: 12億5400万
2022年3月31日 -0.88%: 12億4300万
2022年6月30日 -0.97%: 12億3100万
2022年9月30日 -0.89%: 12億2000万
2022年12月31日 -0.98%: 12億800万
2023年3月31日 -0.91%: 11億9700万
2023年6月30日 -0.92%: 11億8600万
2023年9月30日 +2.19%: 12億1200万
2023年12月31日 -1.07%: 11億9900万
2024年3月31日 -1.08%: 11億8600万
2024年6月30日 -1.01%: 11億7400万
2024年9月30日 -1.02%: 11億6200万
2024年12月31日 -1.03%: 11億5000万
2025年3月31日 -1.04%: 11億3800万
2025年6月30日 -1.05%: 11億2600万
2025年9月30日 -1.07%: 11億1400万
2025年12月31日 -0.99%: 11億300万
2026年3月31日 -1.09%: 10億9100万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。

2025/06/25 10:54

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	第64期(2024年3月31日)		第65期(2025年3月31日)
建物	2,083	百万円	2,131	百万円
器具備品	432	百万円	440	百万円

2025/06/25 10:54

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/25 10:54