(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年6月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	(99	百万円)
勤務費用	(3	百万円)
利息費用	(0	百万円)
数理計算上の差異の発生額	7	百万円
退職給付の支払額	9	百万円
退職給付債務の期末残高	(86	百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	45	百万円
期待運用収益	0	百万円
数理計算上の差異の発生額	(2	百万円)
事業主からの拠出額	1	百万円
退職給付の支払額	(4	百万円)
年金資産の期末残高	41	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	(86	百万円)
年金資産	41	百万円
未積立退職給付債務	(45	百万円)
未認識数理計算上の差異	(4	百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(50	百万円)
退職給付引当金	(50	百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(50	百万円)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3	百万円
利息費用	0	百万円
期待運用収益	(0	百万円)
数理計算上の差異の費用処理額	(1	百万円)
確定給付制度に係る退職給付費用	1	百万円

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年6月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	(86	百万円)
勤務費用	(3	百万円)
利息費用	(0	百万円)
数理計算上の差異の発生額	(1	百万円)
退職給付の支払額	5	百万円
退職給付債務の期末残高	(86	百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	41	百万円
期待運用収益	0	百万円
数理計算上の差異の発生額	(0	百万円)
事業主からの拠出額	1	百万円
退職給付の支払額	(2	百万円)
年金資産の期末残高	40	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	(86	百万円)
年金資産	40	百万円
未積立退職給付債務	(45	百万円)
未認識数理計算上の差異	2	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(43	百万円)
退職給付引当金	(43	百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(43	百万円)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3	百万円
利息費用	0	百万円
期待運用収益	(0	百万円)
数理計算上の差異の費用処理額	(4	百万円)
確定給付制度に係る退職給付費用	(1	百万円)

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%