純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
イ 時価のないもの

2017/06/29 11:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前期末に比べ15百万円増加し3億89百万円となりました。固定負債の増加の主な要因は役員退職慰労引当金によるものであります。
当期末の純資産の残高は、前期末に比べ5億89百万円減少し168億71百万円となりました。純資産の減少の主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.9%(前期末88.0%)となりました。

2017/06/29 11:31

#3 配当政策（連結）

利益配分につきましては継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、資本増強の観点から内部留保の充実にも配慮し、総合的な観点から株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当としており、配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の構築と今後の事業展開のために使用していく方針であります。以上の方針にもとづき検討しました結果、平成29年6月29日開催の定時株主総会において当期の配当は1株当たり3円の配当を実施することに決定いたしました。なお、この場合の配当総額は282,496,614円となり、当期の純資産配当率は1.67%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2017/06/29 11:31

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,853.48円	1,789.37円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)金額	5.40円	△12.72円

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2017/06/29 11:31

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,461	16,871
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27	22
(うち新株予約権(百万円))	(27)	(22)

2017/06/29 11:31