四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績に関する定性的情報
当第3四半期まで国内株式市場は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況相場を背景に、一時、北朝鮮情勢など地政学的な問題等から調整局面があったものの、総じて底堅い動きが続き、日経平均株価も、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新するなど、期初の4月から4千円幅の大幅な上昇となりました。
このような市場の動きの中で、営業部門、自己売買部門とも好調なものとなりました。
対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内、富裕層向けの私募外国投信の取扱いなど、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティング営業を地道に継続・推進いたしました結果、受入手数料は1億94百万円(前年同期比125.5%)となりました。なお、11月から、デリバティブ取引に続いてオンライン取引での現物株式の取扱いを開始いたしました。
一方、自己売買部門では、10月-12月の間は相場上昇の波に乗り切れなかった感はあるものの、累計期間を通じて見ると通常のトレーディング業務による売買が好調さを維持したことと、保有している有価証券の株価上昇による評価益もあり、トレーディング損益は6億62百万円の利益(前年同期比246.1%)となりました。
また、金融収益は1億37百万円(前年同期比105.7%)、販売費及び一般管理費は7億22百万円(同99.4%)となりました。
その結果、営業利益は3億43百万円(前年同期1億31百万円の損失)、経常利益は3億62百万円(同42百万円の損失)、最終利益は2億72百万円(同43百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する定性的情報
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億41百万円増加し208億58百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億81百万円増加し138億90百万円となりました。その主な要因は、現金・預金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3億59百万円増加し69億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得により増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億79百万円増加し39億25百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億36百万円増加し34億89百万円となりました。その主な要因は、顧客からの預り金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ43百万円増加し4億33百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し169億33百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券の評価差額金の洗替えによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.1%(前期末82.9%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は1,796円10銭(前期末1,789円37銭)となりました。
なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ8億13百万円増加し、64億16百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間の営業活動により資金は、13億34百万円増加(前第3四半期累計期間は9億70百万円の増加)しました。これは、信用取引資産の減少による収入が10億21百万円あったこと等の結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間の投資活動により資金は、2億36百万円減少(前第3四半期累計期間は2億67百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が2億53百万円あったこと等の結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間の財務活動により資金は、2億84百万円減少(前第3四半期累計期間は4億50百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が2億83百万円あったこと等の結果であります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。