有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
沿革
当社は、昭和36年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 | 沿革 |
昭和 43年 4月 | 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける |
46年 10月 | 大阪証券取引所正会員に加入 |
48年 12月 | 広興証券株式会社を吸収合併 |
52年 6月 | 大蔵大臣から第3号免許を受ける |
53年 3月 | 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける |
56年 10月 | 東京証券取引所正会員に加入 |
56年 11月 | 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける |
58年 1月 | 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける |
58年 1月 | 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける |
58年 6月 | 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける |
60年 5月 | 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける |
60年 5月 | 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
61年 3月 | 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
62年 4月 | 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始 |
63年 2月 | 国債元利金支払取扱店事務を開始 |
63年 5月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
平成 2年 9月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
3年 2月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
10年 9月 | 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる |
10年 12月 | 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける |
10年 12月 | 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入 |
11年 10月 | 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する |
13年 5月 | 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する |
19年 9月 | 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける |
21年 6月 | 第二種金融商品取引業の登録を受ける |
23年 7月 | 東証デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する |
26年 4月 | 大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する |
26年 11月 | 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する |