有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券およびデリバティブ関係)
1 トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △91百万円
債券 △2百万円
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △34百万円
債券 △0百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの

	種類	契約額等 (百万円)		時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
			うち1年超
市場 取引	オプション取引
	(売建)	2	―	0	0
	(買建)	5	―	△2	△2
	先物・先渡取引
	(売建)	547	24	△13	△13
	(買建)	758	47	64	64

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの

	種類	契約額等 (百万円)		時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
			うち1年超
市場 取引	オプション取引
	(売建)	5	―	0	0
	(買建)	12	―	0	0
	先物・先渡取引
	(売建)	5,111	51	△64	△64
	(買建)	681	47	20	20

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 7百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 7百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
(3) その他有価証券
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	1,697	2,005	308
	その他	300	325	25
	小計	1,997	2,330	333
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
	その他	300	237	△63
	小計	300	237	△63
合計		2,297	2,567	270

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額448百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	50	174	123
	その他	100	110	10
	小計	150	284	134
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	1,646	1,626	△19
	その他	500	422	△77
	小計	2,146	2,049	△97
合計		2,297	2,333	36

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額606百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(5) デリバティブ取引の契約額および時価
第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。