有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券およびデリバティブ関係)
1 トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
第54期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 726百万円
債券 7百万円
第55期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 722百万円
債券 5百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
第54期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 (百万円)		時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
		うち1年超
オプション取引
(売建)	0	―	0	0
(買建)	14	―	0	0
外国為替証拠金取引	―	―	―	―
先物・先渡取引
(売建)	2,164	―	△33	△33
(買建)	482	―	16	16
スワップ取引	―	―	―	―

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国為替証拠金取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格
選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として
業者間気配を参考にし算出した価格
外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
第55期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 (百万円)		時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
		うち1年超
オプション取引
(売建)	2	―	0	0
(買建)	0	―	0	0
外国為替証拠金取引	29	―	△0	△0
先物・先渡取引
(売建)	2,498	―	5	5
(買建)	1,597	―	△8	△8
スワップ取引	―	―	―	―

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格
選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として
業者間気配を参考にし算出した価格
外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
(3) その他有価証券
第54期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	50	76	25
	その他	―	―	―
	小計	50	76	25
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
	その他	300	297	2
	小計	300	297	2
合計		350	373	23

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額16億12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
第55期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	50	89	39
	その他	300	313	13
	小計	350	403	53
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		350	403	53

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額10億42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券
第54期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
第55期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	396	382	―

(5) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。