有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方式
ブラック・ショールズ方式
(2)使用した主な基礎数値およびその他の見積方法
①株価変動性 49%
平成25年5月~平成27年10月の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 2.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③配当予想 6円/株
平成27年3月期の配当実績
④無リスク利子率 0.014%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費・一般管理費の 株式報酬費用 | ―百万円 | 26百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成27年10月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役、監査役および従業員 合計44名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 615,000株 |
| 付与日 | 平成27年10月30日 |
| 権利確定条件 | 行使時において当社取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年10月30日~平成27年11月1日 |
| 権利行使期間 | 平成27年11月2日~平成32年10月30日 |
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年10月23日 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 615,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | 615,000 |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | 615,000 |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 615,000 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年10月23日 |
| 権利行使価格(円) | 195 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 44 |
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方式
ブラック・ショールズ方式
(2)使用した主な基礎数値およびその他の見積方法
①株価変動性 49%
平成25年5月~平成27年10月の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 2.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③配当予想 6円/株
平成27年3月期の配当実績
④無リスク利子率 0.014%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。