有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	0百万円	21百万円

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、以下は当該株式併合を反映した数値で記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3、当社監査役3、従業員38 合計44
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 61,500
付与日	2015年10月30日
権利確定条件	行使時において当社取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月30日～2015年11月1日
権利行使期間	2015年11月2日～2020年10月30日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。