四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合(10株を1株)に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1 株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
2 株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき1株の割合で併合する。
3 株式併合により減少する株式数
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合(10株を1株)に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1 株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
2 株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき1株の割合で併合する。
3 株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数 (平成29年9月30日現在) | 94,864,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 85,377,600株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 9,486,400株 |
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。