半期報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)業績
① 業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済と安定を堅持した中国経済による外部環境と日本政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による内部環境を背景に上場輸出企業を中心に過去最高収益を上げ、雇用環境の改善も進み、個人消費に力強さは欠けるものの緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、北朝鮮のミサイル発射と核開発に端を発した、日本海における各国の軍事演習の活発化など地政学リスクや米国トランプ政権の今後の政策や英国のEU離脱問題などによる政治リスク、中東における宗教・民族によるテロ紛争リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いております。斯証券業界におきましては、NYダウの史上最高値更新や景気指数のプラス成長継続など悪くない経営環境が続いておりますが、当グループが主業としております未公開株式市場は約6か月程度のタイムラグがあるため今後の資産効果に期待しているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、国内の企業再生案件のスポンサー開拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。当社グループは、経営基盤の改善及び収益力の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は、175,885千円(前年同期58,699千円)、純営業収益は175,885千円(前年同期58,699千円)、経常利益61,244千円(前年同期は経常損失50,986千円)、親会社株主に帰属する中間純利益65,364千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失38,367千円)となりました。
<営業収益>
(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
(証券業務)
当中間連結会計期間において、委託手数料収入40,716千円(前年同期24千円)となりました。債券及び受益証券については取扱いがございませんでした。その他は、株主コミュニティ運営手数料、審査料等により4,195千円(前年同期6,416千円)となりました。
(証券業に関連する業務)
当中間連結会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は105,902千円(前年同期48,155千円)となりました。また、当社グループが直接保有する株式と出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売買損益として24,705千円(前年同期2,048千円)を計上しました。
(金融収支)
当中間連結会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により145千円(前年同期227千円)となりました。
<販売費・一般管理費>当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は、顧客紹介手数料の発生により取引関係費22,405千円(前年同期9,593千円)と増加したため、116,427千円(前年同期110,549千円)となりました。
<営業外損益>当中間連結会計期間の営業外収益は、雑収入1,234千円(前年同期154千円)と増加したため、営業外損益は1,786千円の利益(前年同期864千円の利益)となりました。
<特別損益>当中間連結会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入4,500千円(前年同期13,500千円)の計上により、4,500千円の利益(前年同期12,998千円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の当中間期末残高」は、前連結会計年度末と比較し56,301千円の増加(前年同期は57,638千円の減少)となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は117,265千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加53,975千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加2,326千円の結果、当中間連結会計期間末残高は173,567千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は53,975千円の増加(前年同期63,538千円の減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益65,744千円の計上、未収入金の減少による資金増79,025千円、未払金の減少による資金減59,792千円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金2,326千円の増加(前年同期5,900千円の増加)となりました。これは、短期貸付金の回収による資金増6,000千円、無形固定資産取得による資金減1,938千円、有形固定資産取得による資金減1,736千円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は(前年同期はございません)はございませんでした。
なお、「事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
b トレーディング損益の内訳
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
b 情報提供・コンサルティング業務
(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
① 業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済と安定を堅持した中国経済による外部環境と日本政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による内部環境を背景に上場輸出企業を中心に過去最高収益を上げ、雇用環境の改善も進み、個人消費に力強さは欠けるものの緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、北朝鮮のミサイル発射と核開発に端を発した、日本海における各国の軍事演習の活発化など地政学リスクや米国トランプ政権の今後の政策や英国のEU離脱問題などによる政治リスク、中東における宗教・民族によるテロ紛争リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いております。斯証券業界におきましては、NYダウの史上最高値更新や景気指数のプラス成長継続など悪くない経営環境が続いておりますが、当グループが主業としております未公開株式市場は約6か月程度のタイムラグがあるため今後の資産効果に期待しているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、国内の企業再生案件のスポンサー開拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。当社グループは、経営基盤の改善及び収益力の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は、175,885千円(前年同期58,699千円)、純営業収益は175,885千円(前年同期58,699千円)、経常利益61,244千円(前年同期は経常損失50,986千円)、親会社株主に帰属する中間純利益65,364千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失38,367千円)となりました。
<営業収益>
| 部門 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 百分比(%) | 金額(千円) | 百分比(%) | ||
| 証券業務 | 委託手数料 | 24 | 0.0 | 40,716 | 23.1 |
| 引受け・売出し手数料 | - | 0.0 | - | 0.0 | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | 1,500 | 2.6 | - | 0.0 | |
| トレーディング損益 | - | 0.0 | 123 | 0.1 | |
| その他 | 6,416 | 10.9 | 4,195 | 2.4 | |
| 小計 | 7,940 | 13.5 | 45,035 | 25.6 | |
| 証券業に関連する業務 | 投資事業組合等管理収入 | - | 0.0 | - | 0.0 |
| 情報提供・コンサルティング収入 | 48,155 | 82.0 | 105,902 | 60.2 | |
| 営業投資有価証券売買損益 | 2,048 | 3.5 | 24,705 | 14.0 | |
| その他 | 326 | 0.6 | 96 | 0.1 | |
| 小計 | 50,530 | 86.1 | 130,704 | 74.3 | |
| 金融収益 | 227 | 0.4 | 145 | 0.1 | |
| 合計 | 58,699 | 100.0 | 175,885 | 100.00 | |
(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
(証券業務)
当中間連結会計期間において、委託手数料収入40,716千円(前年同期24千円)となりました。債券及び受益証券については取扱いがございませんでした。その他は、株主コミュニティ運営手数料、審査料等により4,195千円(前年同期6,416千円)となりました。
(証券業に関連する業務)
当中間連結会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は105,902千円(前年同期48,155千円)となりました。また、当社グループが直接保有する株式と出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売買損益として24,705千円(前年同期2,048千円)を計上しました。
(金融収支)
当中間連結会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により145千円(前年同期227千円)となりました。
<販売費・一般管理費>当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は、顧客紹介手数料の発生により取引関係費22,405千円(前年同期9,593千円)と増加したため、116,427千円(前年同期110,549千円)となりました。
<営業外損益>当中間連結会計期間の営業外収益は、雑収入1,234千円(前年同期154千円)と増加したため、営業外損益は1,786千円の利益(前年同期864千円の利益)となりました。
<特別損益>当中間連結会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入4,500千円(前年同期13,500千円)の計上により、4,500千円の利益(前年同期12,998千円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の当中間期末残高」は、前連結会計年度末と比較し56,301千円の増加(前年同期は57,638千円の減少)となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は117,265千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加53,975千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加2,326千円の結果、当中間連結会計期間末残高は173,567千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は53,975千円の増加(前年同期63,538千円の減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益65,744千円の計上、未収入金の減少による資金増79,025千円、未払金の減少による資金減59,792千円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金2,326千円の増加(前年同期5,900千円の増加)となりました。これは、短期貸付金の回収による資金増6,000千円、無形固定資産取得による資金減1,938千円、有形固定資産取得による資金減1,736千円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は(前年同期はございません)はございませんでした。
なお、「事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (千円) | 債券 (千円) | 受益証券 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 委託手数料 | 24 | - | - | - | 24 |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | 1,500 | 1,500 | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 6,416 | 6,416 | |
| 計 | 24 | - | - | 7,916 | 7,940 | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 委託手数料 | 40,716 | - | - | 40,716 | |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 4,195 | 4,195 | |
| 計 | 40,716 | - | - | 4,195 | 44,911 |
b トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 株券等トレーディング損益 | - | - | - | 123 | - | 123 |
| 債券等トレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| その他のトレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 123 | - | 123 |
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| 投資事業組合受入出資金総額(千円) (期末日現在) | - | - |
| 投資事業組合数(組合) (期末日現在) | - | - |
| 投資事業組合等管理収入(千円) | - | - |
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| 投資事業組合受入出資金総額(千円) | - | - |
| 投資事業組合数(組合) | - | - |
b 情報提供・コンサルティング業務
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| 件数(件) | 35 | 27 |
| 情報提供・コンサルティング収入(千円) | 48,155 | 105,902 |
(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) (社) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (社) |
| 株券 | 17 | 18 |
| 債券 | - | - |
| その他 | 1 | 1 |
| 合計 | 18 | 19 |
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 営業投資業務 | 1,865 | - | 1,865 | 21,672 | - | 21,672 |
| 投資事業組合等損益 | 182 | - | 182 | 3,033 | - | 3,033 |
| 合計 | 2,048 | - | 2,048 | 24,705 | - | 24,705 |
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
