当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは、国内における事業再生案件のスポンサー開拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。成約数も徐々に増加しており、引き続き収益化へ向けての営業努力を進めて参ります。
その結果、当連結会計年度の営業収益は157,812千円(前連結会計年度99,247千円)、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益は157,812千円(同99,247千円)となり、経常損失は△18,288千円(同△118,520千円)、当期純損失は△41,609千円(同△183,540千円)となりました。
事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更による当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/29 15:58

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/06/29 15:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受入手数料が147,549千円(前連結会計年度61,805千円)と増加し、営業投資有価証券売買益が10,007千円(前連結会計年度37,012千円)と減少したことにより、営業収益は157,812千円(前連結会計年度99,247千円)となり、金融費用はございませんでしたので純営業収益は157,812千円(前連結会計年度99,247千円)となりました。販売費・一般管理費184,463千円を計上し、営業損失は△26,650千円(前連結会計年度△124,308千円)、営業外損益8,361千円を計上し経常損失は△18,288千円(前連結会計年度△118,520千円)となりました。特別損失22,007千円を計上した結果、当期純損失は△41,609千円(前連結会計年度△183,540千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」に記載しております。

2015/06/29 15:58

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は北京北登投資顧問有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	北京北登投資顧問有限公司
売上高	12,395
税引前当期純利益	200
当期純利益	150

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/29 15:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	37,588	37,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/29 15:58