有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認	130,035千円	118,508千円
貸倒引当金	168,802	146,226
税務上の繰越欠損金	1,234,289	1,047,170
その他	3,367	2,698
繰延税金資産小計	1,536,494	1,314,603
評価性引当額	△1,536,494	△1,314,603
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,697千円	△637千円
資産除去債務	△286	△180
繰延税金負債合計	△1,984	△817

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記しておりません。
なお、法定実効税率は35.64%であります。
(当事業年度)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記しておりません。
なお、法定実効税率は短期33.10%、長期32.34%であります。。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更による当期純利益への影響は軽微であります。