有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認	19,651千円	18,309千円
貸倒引当金	71,125	66,917
税務上の繰越欠損金 (注2)	293,816	234,929
その他	1,137	2
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	385,730 △293,816	320,158 △234,929
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,914	△85,229
評価性引当額 (注1)	△385,730	△320,158
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,360千円	△1,710千円
繰延税金負債合計	△1,360	△1,710

(注)1.当事業年度の評価性引当額が65,572千円減少しております。この減少の主な内容は、債権の回収による貸倒引当金の減少4,208千円、税務上の繰越欠損金の減少58,887千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	58,872	19,379	32,650	9,160	25,349	148,403	293,816
評価性引当額	△58,872	△19,379	△32,650	△9,160	△25,349	△148,403	△293,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	19,379	32,650	9,160	25,349	18,450	129,938	234,929
評価性引当額	△19,379	△32,650	△9,160	△25,349	△18,450	△129,938	△234,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.80%	33.80%
(調整)
住民税均等割	2.49	0.55
評価性引当額	△33.80	△33.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.49	0.55