有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認	106,283千円	106,568千円
貸倒引当金	85,818	90,943
税務上の繰越欠損金	641,238	417,125
その他	1,950	6,110
繰延税金資産小計	835,291	620,748
評価性引当額	△835,291	△620,748
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129千円	△1,414千円
繰延税金負債合計	△1,129	△1,414

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.80%	-
(調整)		税引前当期純損失を計上
住民税均等割	4.10	しているため、記載を省
評価性引当額	△34.81	略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.10