有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認	71,640千円	19,236千円
貸倒引当金	83,974	80,425
税務上の繰越欠損金 (注2)	365,239	334,094
その他	10,050	2,402
繰延税金資産小計	530,905	436,158
評価性引当額 (注1)	△530,905	△436,158
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,678千円	△1,634千円
繰延税金負債合計	△1,678	△1,634

(注)1.当事業年度の評価性引当額が94,746千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における営業投資有価証券の売却による営業投資有価証券評価損の減少52,404千円、債権の回収による貸倒引当金の減少3,549千円、税務上の繰越欠損金の減少31,145千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	46,488	58,872	19,379	32,650	9,160	167,543	334,094
評価性引当額	△46,488	△58,872	△19,379	△32,650	△9,160	△167,543	△334,094
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		33.80%
(調整)	税引前当期純損失を計上
住民税均等割	しているため、記載を省	0.39
評価性引当額	略しております。	△33.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.39