有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、株主コミュニティ銘柄を取り扱っておりますが、顧客から受け入れた預り金は顧客分別金信
託として、当社固有の資産と区別し信託銀行へ預託(預託金)しております。
上記の他、営業投資有価証券として、主に未上場株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資を行
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金を信託銀行へ預託した顧客分別金信託金及び営業投資有
価証券が主なものとなります。
また営業投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらはそれぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また営業投資有価証券及び投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内で明確化する
とともに、「リスク管理規程」を定めております。リスク算定については、「リスク管理規程」及び金
融商品取引法に基づき、そのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、管理部が毎
営業日に算定・管理しており、取締役会に毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況を報告
しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生の処理などに関する管理は、個別貸倒の発生を極
小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額
及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
顧客分別金信託及び営業投資有価証券の運用・管理方針は、社内規程で定め、個別の投資は投資額に応
じて投資委員会決議または代表取締役社長の決裁に基づき実施しております。また、これらの市場リスク
相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は経理規程等により定めておりま
す。また資金繰りの状況は、管理部が管理し、的確な把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額
が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しております。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	116,808	116,808	-
(2)預託金	10,000	10,000	-
(3)短期貸付金	12,000	12,000	-
(4)未収収益	3,421	3,421	-
(5)長期貸付金	118,994
貸倒引当金	△98,745	20,248	-
(6)長期未収入金	139,198
貸倒引当金	△139,198	-	-
(7)長期差入保証金	7,425	7,348	△76
資産計	169,904	169,827	△76
(1)未払金	1,037	1,037	-
(2)未払費用	462	462	-
(3)預り金	1,519	1,519	-
(4)未払法人税等	290	290	-
負債計	3,309	3,309	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3) 短期貸付金、(4) 未収収益
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、個別の回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 長期未収入金
長期未収入金は、個別の回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸
借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2021年3月31日)
(1)営業投資有価証券(非上場株式)	23,360
(2)投資有価証券	2,584
合計	25,944

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、前頁の表には含めて
おりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	116,808	-	-	-
預託金	-	10,000	-	-
短期貸付金	12,000
未収収益	3,421	-	-	-
長期貸付金		48,000
合計	132,229	58,000	-	-

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。