半期報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)短期貸付金、(5)未収収益、(6)未収入金
現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、未収収益は短期に回収が見込まれるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(7)長期未収入金、(8)長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)預り金、(4)未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、営業投資有価証券には含めておりません。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)立替金、(5)短期貸付金、(6)未収収益、(7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(8)長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(1) 預り金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、営業投資有価証券には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 217,900 | 217,900 | - |
| (2)預託金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (3)営業投資有価証券 | 1,890 | 1,890 | - |
| (4)短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | - |
| (5)未収収益 | 3,775 | 3,775 | - |
| (6)未収入金 | 1,515 | 1,515 | - |
| (7)長期未収入金 | 12,364 | ||
| 貸倒引当金 | △12,364 | ||
| 小計 | - | - | - |
| (8)長期貸付金 | 152,994 | ||
| 貸倒引当金 | △114,745 | ||
| 小計 | 38,248 | 38,248 | - |
| (9)長期差入保証金 | 20,838 | 20,748 | △89 |
| 資産計 | 306,168 | 306,079 | △89 |
| (1)未払金 | 5,308 | 5,308 | - |
| (2)未払費用 | 4,878 | 4,878 | - |
| (3)預り金 | 2,557 | 2,557 | - |
| (4)未払法人税等 | 760 | 760 | - |
| (5)長期借入金 | 30,000 | 29,489 | △510 |
| 負債計 | 43,504 | 42,994 | △510 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)短期貸付金、(5)未収収益、(6)未収入金
現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、未収収益は短期に回収が見込まれるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(7)長期未収入金、(8)長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)預り金、(4)未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| (1)営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 45,551 |
| (2)投資有価証券 | 23,286 |
| 合計 | 68,837 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、営業投資有価証券には含めておりません。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 138,279 | 138,279 | - |
| (2)預託金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (3)営業投資有価証券 | 1,835 | 1,835 | - |
| (4)立替金 | 2 | 2 | - |
| (5)短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | - |
| (6)未収収益 | 23,085 | 23,085 | |
| 貸倒引当金 | △432 | ||
| 小計 | 22,653 | 22,653 | - |
| (7)未収入金 | 2,862 | 2,862 | - |
| (8)長期貸付金 | 146,994 | ||
| 貸倒引当金 | △110,245 | ||
| 小計 | 36,748 | 36,748 | - |
| (9)長期差入保証金 | 21,307 | 21,215 | |
| 貸倒引当金 | △469 | △469 | |
| 小計 | 20,838 | 20,575 | △262 |
| 資産計 | 245,220 | 244,958 | △262 |
| (1)預り金 | 7,973 | 7,973 | |
| (2)短期借入金 | 30,000 | 29,658 | △341 |
| (3)未払金 | 3,880 | 3,880 | - |
| (4)未払費用 | 4,057 | 4,057 | - |
| (5)未払法人税等 | 380 | 380 | - |
| 負債計 | 46,292 | 45,951 | △341 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)立替金、(5)短期貸付金、(6)未収収益、(7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(8)長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(1) 預り金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | |
| (1)営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 46,592 |
| (2)投資有価証券 | 22,479 |
| 合計 | 69,072 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、営業投資有価証券には含めておりません。