半期報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	125,945	125,945	-
営業投資有価証券	4,157	4,157	-
長期未収入金	57,057
貸倒引当金(※1)	△39,597
小計	17,460	17,460	-
長期貸付金	199,000
貸倒引当金(※1)	△149,250
小計	49,750	49,750	-
長期差入保証金	21,267	19,950	△1,316
資産計	218,580	217,263	△1,316
負債計	-	-	-

(※1)長期未収入金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(3)長期未収入金
長期未収入金は、貸倒実績率等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
記載すべき事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額(千円)
(1)営業投資有価証券
非上場株式等	60,972
(2)投資有価証券	31,636
合計	92,609

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、営業投資有価証券には含めておりません。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	88,257	88,257	-
営業投資有価証券	2,599	2,599	-
長期未収入金	56,857
貸倒引当金(※1)	△51,147
小計	5,710	5,710	-
長期貸付金	199,000
貸倒引当金(※1)	△149,250
小計	49,750	49,750	-
長期差入保証金	21,267	20,188	△1,078
資産計	167,584	166,505	△1,078
負債計	-	-	-

(※1)長期未収入金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(3)長期未収入金
長期未収入金は、貸倒実績率等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
記載すべき事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1)営業投資有価証券
非上場株式等	59,954
(2)投資有価証券	23,881
合計	83,835

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、営業投資有価証券には含めておりません。